どう動く！？ウクライナ侵攻と米国株投資

 
3/4のニューヨーク株式市場は、エネルギーや医薬品、スーパーなどのディフェンシブセクターが買われているほかは、幅広い銘柄が売られた１日となりました。Ｓ＆Ｐ５００種企業の内７０％が下落しており、銀行やＩＴ・ハイテク、アパレルの企業が下げを主導しました。

僕のツイートから、2/28～3/4の１週間のＳ＆Ｐ５００のヒートマップとチャートを見ることができるので、チェックしてみてください！

2022.3/6
今週は2/28-3/4の米市場、週始めは先週からの流れで続伸したが、ウクライナ戦争によるインフラ懸念や原油高騰が重なり、中頃から続落した１週間でした。エナジーやヘルスケア:＋、IT・ハイテク:−と二分した形です。#AppleStockPrice#米国株式
↓ 2/28-3/4のS &P500ヒートマップとチャート pic.twitter.com/01JtypNQed

— シュー🇺🇸Stock🐳 (@46V11) March 6, 2022

対ロシア制裁のメリット・デメリット

 
さて２月２４日、「ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部での特別軍事作戦を承認し」とロシアメディアが一斉に報じてから、各国が対ロシアの制裁をし始めただけでなく、様々な企業がロシアでのサービスや事業を停止すると発表しました。

このことの広義的なメリットとデメリットは？

• メリット
  ロシア国民から反戦機運を高め、プーチン大統領の支持率低下を狙う
• デメリット
  エネルギー価格の上昇でインフレの加速→米利上げ加速→消費センチメント悪化→景気減速の悪循環

プーチン大統領が政権を維持し続けるために、２年後の大統領選挙に当選することを目的としているなら、同氏の支持率低下に繋がるであろう、ロシアへの制裁施策（国民は経済制裁により、あらゆるサービスが受けれなくなる）は、現状のウクライナ戦争の終結や、今後の世界情勢の不安解消に繋がるという面で、メリットと言えますね。

ただ、デメリットもあります。
デメリットとしては、エネルギー価格の上昇を通して、インフレが加速し、利上げ加速することで、消費センチメントが悪化から、景気減速という、悪循環に陥る可能性がある、ということでしょう。

では具体的に、ロシアでのサービスや事業を停止すると表明した主な企業を見ていきましょう。

ロシアでのサービスや事業を停止すると表明した企業

アップル

アップルは、ロシアのウクライナ侵攻に対し、「深い懸念を抱いており、暴力行為の結果として被害を受けている人を応援している」として、３月１日にロシアのアップルストアでの販売を全面停止すると発表し、アップルペイやアップルマップなどのサービスの制限しました。

グーグル

グーグルは、ロシア政府から資金提供を受けている同国メディアＲＴなどを、ユーチューブの広告機能などのサービスから排除しました。
また利用停止まではしていませんが、ロシアでのグーグルペイの利用は制限しました。
検索やマップ、ユーチューブなどのサービスの多くはロシアで利用可能のままになっており、世界的な情報は提供し続けています。

マイクロソフト

マイクロソフトは、「ロシアによる不当で不法な侵略を非難する」と声明を出し、ロシア国内で製品とサービスの新規の販売を全て停止すると発表しました。
さらにウクライナ政府や民間のサイトなど２０以上の組織へのサイバー攻撃に対処したことを明らかにし、ロシアの攻撃から身を守ることができるよう支援を続けるといいます。

フェイスブック

フェイスブックを有するメタ・プラットフォームズは、欧州連合（ＥＵ）内でロシア系メディアＲＴとスプートニクへのアクセスを制限し、ロシア政府の支援を受けているニュースメディアによる情報を制限しています。

ツイッター

ツイッターは、ロシアの政府関連のメディアへのリンクを含んだツイートには警告文を追加し、メタ・プラットフォームズと同じく、ロシア政府の支援を受けているニュースメディアによる情報を制限しています。
このロシアの政府関連のメディアへのリンクを含んだツイートは、１日４万５千件以上に上るそうです。

スナップ

写真・動画共有アプリのスナップは、３月１日、ロシアのウクライナ侵攻を受けてロシアやベラルーシ、ウクライナへの広告掲載を全て停止しました。家族や友人などの重要なコミュニケーションツールとして、これらの国では、「スナップチャット」のアプリを利用することができるものの、ロシアとベラルーシでは全ての事業者への広告も停止されています。

ネットフリックス

ネットフリックスは、２月２８日、ロシアでのサービスについて、同国の国営放送を追加する計画はないと発表しました。
ロシアの規則では、ニュース、スポーツ、エンタメなど、同国の無料で見られる２０チャンネルを含めなければならないそうです。

ナイキ

ナイキも、ロシアでの販売を停止しました。同国への配送は保証できないとして、オンラインやアプリでの購入もできなくなっているそうです。

エクソンモービル

エネルギー大手のエクソンモービルは、３月１日、ロシア極東のサハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」の操業を停止し、同事業から撤退する方針を示しました。またロシアでは新たな開発投資をしないとのことです。
この「サハリン１」には、エクソンモービルの他、ロシア大手国営石油企業のロスネフチが出資。日本からはサハリン石油ガス開発を通じて、伊藤忠商事や石油投資開発、丸紅などが参加し、エクソンは同事業の運営を務めていました。

マスターカード

マスターカードは、２月２８日、欧米のロシアへの経済制裁を受け、自社の決済ネットワークから複数の金融機関を排除したと発表しました。

ビザ

ビザは、３月５日、ロシアでの事業を停止すると発表しました。ロシア国内のクライアントおよびパートナーとの協力で、今後数日間のすべてのビザでの取引を停止するとのことです。完了すると、ロシアで発行されたカードで行われたすべての取引はロシア国外で機能しなくなり、ロシア国外の金融機関によって発行されたカードはロシア連邦内で機能しなくなります。

ディズニー

ディズニーは、ロシアでの映画公開ほ停止すると表明しました。「私ときどきレッサーパンダ」の公開は見送られる形になりました。

私たち個人投資家はどう動きけばいいの？

 
企業のロシアに対するサービス停止や事業の見直しの動きを見てきました。
金融からカスタマーサービスやエンタメなど、ロシア経済に対し大きくダメージを与え、ロシア国民にとっては、日常生活での不便さを強いられてしまうと考えられます。

一人間としは、被害を被ったウクライナに対し支援をしたいと考えますが、個人投資家としての立場では、どのように動けばいいのでしょうか。

株式市場には「銃声が鳴ったら買え」というやや不穏当な格言があります。紛争が始まるまでは不安で売られやすく、始まってしまえば上昇する、という意味で、紛争が始まった後は解決に向かう、という期待感からの格言ですね。

１９９１年の湾岸戦争の際、軟調だった株価が開戦を機に反転したことなどが引き合いに出され、今回もＮＹダウは２４日のうちに反転、２５日には１年３カ月ぶりの大幅高になっています。

短期的に、このような格言を参考にトレードをされた方もいるかと思います。
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長期的には底値を見計らい買いに入る、というのがベストなのかもしれませんが、このような先行きが不透明な状況ではとても難しく、なかなか出来るものではありませんよね。また今後も下落する可能性もあり、慎重に見極めていく必要性があります。

僕のように長期の投資戦略をとっていれば、この格言の背景である、「紛争後は解決に向かい、株価は上昇していく」ということを前提にして、長期的にコツコツと積み増していくことがセオリーのような気がします。

皆さんは、いかがでしょうか。

みなさんの株を考える一助になれば幸いです。

最後に今回のウクライナ戦争が一刻も早く、そして犠牲が少なく解決に向かうことを願っています。

それでは次回をお楽しみに

※投資は自己責任で